不動産売却の際のチラシの効果は?アピールポイントやルールについて解説

2022-08-23

不動産売却の際のチラシの効果は?アピールポイントやルールについて解説

インターネットを通じた広告宣伝が主流となった現在にも、紙の物件チラシがなくなることはありません。
紙のチラシにはポスティングの効果をはじめ、さまざまなメリットが隠されています。
そこで今回は、不動産売却の際のチラシの効果や、作成時のアピールポイント、ルールについて解説します。
弊社は南から北まで全国で住まいのお悩みを解決していますので、不動産売却をご検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

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不動産売却時のポスティングチラシの効果は?

不動産売却時のポスティングチラシの効果は?

チラシやポスティングというのは、どのようなものなのでしょうか?

ポスティングチラシとは?

ポスティングチラシは、ポスティング以外にも用いられますが、売却する物件の価格や面積などの概要から法定の用途制限、キャッチコピーやおすすめコメントなどの入ったチラシです。
内外観の写真や間取り図、簡易地図なども入れられ、物件に関する基本的な状況を知ることができる資料です。
ポスティングのほかに新聞の折り込み広告や、不動産会社間での情報流通の資料、お客様の内見時に資料としてコピーをお渡しするなどに利用されています。
物件チラシ制作専門の業者に依頼する以外に、最近では不動産会社でかなり高度なチラシ原稿を作成できるようになっています。

ポスティングチラシのメリット

前述のように、自社ホームページやブログ、インターネット広告、SNSなどが主流でも、紙のチラシによる広告宣伝は欠かせない場合があります。
物件に近いエリアでは、賃貸住まいから持ち家へ、あるいは住み替えなどの潜在需要を持つお客様が多数お住まいです。
ネット広告や検索結果などで、AIによる対象エリアの絞り込みが進化していますが、エリアを決めて直接ポストにお届けするポスティング広告の精度にはかないません。
また、検索することなくすぐに見ることのできる不動産売却の物件チラシは、広告のなかでも非常に目を通してもらえる確率の高いものです。
とくに、インターネットに対する知識が少なく、使いこなすのが難しい高齢の方にも情報が届きやすい点も、大きなメリットといえます。
また、インターネットでの物件情報閲覧は、比較検討という行動がもっとも重視されるので、1つの物件に時間をかけるよりも、次々に新しいページを探します。
その点、手に取ってながめる紙のチラシは、じっくりアピールできるメリットもあります。

ポスティングチラシのデメリット

新聞広告や、物件近隣の狭いエリアにアプローチをするポスティングは、「あの家が売りに出ている」という事実を明らかにします。
子供への配慮や、経済的な問題を勘ぐられたくないなどの理由から、周辺の方には売却することをなるべく伏せておきたい方は、数多くおられます。
その場合は、ポスティングをおこなうことはデメリットとなります。
チラシやインターネットを通した情報公開をせず、投資家ルートを通じて非公開で売却の買主を探すこともできる場合もあります。
また、ターゲットや配布のタイミングを考えない場合、クレームにつながる可能性もありますので、その点でも注意が必要です。

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不動産売却時のチラシを作成するときに効果的なアピールポイント

不動産売却時のチラシを作成するときに効果的なアピールポイント

売主として、物件チラシ作成の際に物件をアピールできるポイントとは、どのようなものがあるでしょうか?

ホームインスペクションの実施済み

中古物件の購入希望の方は、物件に隠れた不具合がないか、それが将来的に明らかになるのではないかということを不安要素として抱えています。
この不安を払しょくできるのが、ホームインスペクションで、売主側も販売後のトラブルを避けることができるのは、大きなメリットです。
売主が修繕しないような問題が見つかった場合でも、買主側は補修の必要箇所や問題部分が事前にわかることで、購入後のリフォームやメンテナンスの計画を立てられます。
さらに、築年数要件の対象外の物件でも、インスペクションの実施によって買主の住宅ローン控除などの税制優遇が認められるようになることがあります。
ホームインスペクションの費用相場は、5万円から6万円程度です。
現状販売で、契約不適合免責という販売方法もありますが、その代わり相場よりやや低めの価格で市場に出すのが一般的です。
このほかに、買主からの要望としては、修繕などの履歴情報が残っていることも、購入時に必要と考えている率が高い情報です。

瑕疵保証保険が利用できる

瑕疵担保責任は、最近法律改正で契約不適合責任と呼ばれるようになりましたが、販売後の売主の責任です。
瑕疵補償保険は、この売主の責任を担保する保険です。
この保険は、ホームインスペクションをおこなうことでインスペクションの実施業者が加入でき、万が一見つからなかった問題点が発見された場合でも、対処してもらえます。
保証期間は最長5年で、最大1,000万円まで保証されるようになります。
このことで得られる買主の安心感も大きく、ホームインスペクションと瑕疵補償保険は、チラシのうたい文句では良いアピールとなるのです。

その他のアピールポイント

物件周辺の利便性や、立地の良さのほかにも、売主でなければ知りえないアピールポイントがあることもあります。
また、ペット飼育や特定の趣味のための設備などがあれば、アピールポイントとなるでしょう。
そのほかに、これはチラシに反映させる事がらとは別問題ですが、売却する物件の問題点や気になる点も、余すことなく伝えましょう。

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不動産売却のチラシ作成には規制がある

不動産売却のチラシ作成には規制がある

不動産売却のチラシには、消費者保護のために必ず正しく載せなくてはならないことがらや、使ってはいけない表現の規制などがあります。

誇大広告の禁止

誇大広告は、実際の物件よりもすぐれている、購入が有利であると消費者を誤解させるような広告のことです。
これらの誤解を生んだ取引はのちにトラブルや契約解除となったり、売買代金の減額を請求されたりと、非常にデメリットの大きいものです。
たとえば「最高の眺望」などの主観的な表現や、駅からの徒歩分数や築年数を実際より短く表示するなどの規制が該当します。
また、物件に関する基本的な記載事項については、必ず表示すること、正しく表示することを定められている項目があります。
それは、物件の所在地、駅など各種施設までの距離または所要時間、物件の面積表示、価格、築年数、物件の間取りの形質などが該当します。

広告開始時期のルール

このルールは中古物件には適用されず、工事中の物件を売却する場合に限られますので、規制に該当するケースは少ないです。
工事中の宅地や建物で工事完了前のものは、開発許可や建築許可を受けてからでなければ、広告を開始してはならないというルールです。
公的に作ることが認められた物件でなければ、販売することも規制されるという意味にもなります。

取引態様の明示

取引態様とは、広告をおこなっている不動産会社が売主とどのような関係で販売をおこなっているかを表示する義務です。
大きく「売主」「代理」「媒介」に分かれ、売主は売却に関しては買取をした物件を売り出す時の態様で、代理は売主の方に代わって売買契約などもすべておこなう態様です。
媒介はもっとも一般的な態様で、一般媒介、専任媒介、専属専任媒介に分かれます。
この3種類の媒介の態様は、不動産会社による媒介契約の独占度、販売状況の報告の頻度、業者間の流通情報システムへの登録義務などに違いがあります。
売主が、それぞれの媒介契約のメリットと注意点について説明を受けたうえで、適した媒介契約を選択します。

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まとめ

不動産売却の際のチラシの効果や、作成時のアピールポイント、ルールについて解説しました。
スムーズで理想に近い売却をおこなうためには、十分なヒアリングと、専門知識に基づいた検討のうえ、広告についても方針を決めて進めるのが大切です。
弊社では全国を対象に、不動産売却を検討されている方のお問い合わせをお受けしております。
無料査定をおこなっておりますので、まずはお気軽にご依頼ください。

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