不動産売却の際の火災保険の解約方法は?返金や解約前の修繕について解説

2022-08-23

不動産売却の際の火災保険の解約方法は?返金や解約前の修繕について解説

不動産売却の際には火災保険の解約が必要です。
火災保険は解約するまで修繕などに活用できたりとメリットがあります。
そこで今回は、不動産売却の際の火災保険の解約方法はどのようになるのか、返金や解約前の修繕について解説します。
弊社は南から北まで全国で住まいのお悩みを解決していますので、不動産売却をご検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

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不動産売却時に火災保険を解約する手続きについて

不動産売却時に火災保険を解約する手続きについて

売却時の火災保険関連の手続きについてご説明します。

不動産売却時に火災保険を解約するタイミングは?

自宅を売却する際に、火災保険を解約するタイミングは、早すぎるとリスクを伴います。
解約は物件の引き渡し後、所有権移転手続きが終わってからおこなうのが良いでしょう。
2020年に民法が改正された際に、建物の滅失等のリスクは引き渡しによってはじめて買主に移行するということが明文化されました。
もしも、買主の方と売買契約を結んだあとに家を火災で焼失してしまったら、買主側は売買契約を解除でき、売買代金の支払いもおこなう必要がありません。
この買主の権利は、建物の滅失の責任が売主になかったとしても有効とされます。
したがって、売主は引き渡しまでは、火災保険で建物を失うリスクをカバーしておく必要があるのです。

火災保険を解約する手続きの流れ

火災保険の解約の申請は、加入者の方本人が保険会社に電話をするか、インターネットで申請手続きをおこないます。
インターネットからの受付は、加入者本人以外からの申請や、その他の条件でできない場合があるので、注意が必要です。
また電話、インターネット、いずれの方法も保険会社から届いた書類に記入して返送し、受理された時点で解約手続きが完了となります。
解約申請の理由が親族間売買や、相続によるものの場合、契約書の名義を変更して満期まで契約継続が可能な場合があり、説明を受けることがあります。
解約日は前述のように、引き渡しに到る状況が確定してから、引き渡し日以降を設定しましょう。

相続物件の売却などの場合

火災保険は、加入者の方でなければ解約手続きができません。
したがって、相続した不動産を売却する場合は、相続人の話し合いで物件の相続をする方、あるいは売却後に換価分割をおこなう場合は相続人の代表者に不動産の名義を変更します。
そして、不動産の名義人である法定相続人から火災保険の解約手続きをおこないます。
また、離婚にともなう元夫婦間売買などの場合は親族間売買とは異なり、離婚が成立して夫婦が他人同士となっている場合には、名義変更して保険を継続することはできません。
離婚の際に夫婦のどちらかが家を引き継ぐ場合は、火災保険の件も事前に話し合いをおこないましょう。
また、住み替えなどの際は、火災保険は被保険者でなく建物に対してかけるものなので、現在の火災保険は新居に引き継ぎはできません。

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不動産売却時に火災保険を解約した場合の返金は?

不動産売却時に火災保険を解約した場合の返金は?

不動産売却時に火災保険を解約した場合、残った保健期間にかかる保険料は、返ってくる可能性があります。

不動産売却時に火災保険を解約したら、戻ってくるお金がある

火災保険の残存期間のことを、未経過分といいます。
火災保険の解約手続きをおこなうことで、この未経過分の保険料は返還されますが、この返還は保険の解約手続きが必要で、売却によって自動でされるわけではありません。
また、加入していた保険会社、火災保険の種類、一括で支払っていた保険期間の長短によって、返還額に違いがあります。
どのくらいの金額が返還されるのかは、実際に保険会社に確認すれば、電話での本人確認のうえ、解約日を仮定した概算の金額を教えてもらうことができます。
なお、火災保険とセットで地震保険に加入している場合、火災保険に連動して自動的に地震保険も解約となり、返還の対象となります。
火災保険と地震保険では、契約できる期間の上限が火災保険10年に対して地震保険5年と異なるため、満期までの残存期間は異なることが多く、それぞれ別に計算されます。

解約時の返金額の計算は?

火災保険の返金を受けられるのは、長期一括払いで契約し、保険が満期になるまでの残存期間が多くあることが前提になります。
しかし解約時の返金額は、払い込んだ年数からの残存期間の日割りでは計算しません。
払い込んだ年数は長期係数、残存期間は未経過料率という係数をもとに計算され、この2つの係数は年数や残りの日割りの割合とは異なっています。
たとえば、10年契約の際の長期係数は8.2、10年契約の4年8か月目の未経過料率は54%となっています。
この場合で、年間保険料を1万円とした場合の返金額は、4万4,280円となります。

そのほか、売却によって返金されるお金

固定資産税や都市計画税は、毎年1月1日に不動産を所有している方にかかります。
したがって引き渡し日前は売主、引き渡し以降は新しい所有者の負担とするために、売買の際に日割りで精算をするようになっています。
マンションの管理費や修繕積立金は月払いのため、引き渡し日以降の日割り分を買主に精算を依頼することも可能です。
また、売却のために住宅ローンを一括返済し、かつ保証料を毎回の返済に含めずに一括前払いしていた場合、一括で返済をおこなった日以降の未経過分の返還してもらえます。

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不動産売却の際に火災保険解約の前におこなう修繕とは?

不動産売却の際に火災保険解約の前におこなう修繕とは?

火災保険解約の前に検討をすべき大事な点が、修繕箇所がないかどうかです。

火災保険が適用されるのは火災だけではない

火災保険は、火災による建物の被害のほかに、オプションの選択によって異なりますがさまざまな災害について、保険の対象となります。
罹災した日が少し前であっても、この修繕箇所をさがして保険で対応することで、売却しやすくなったり、売却額を少し上乗せすることにつながります。
火災以外に火災保険が適用できる災害の例は以下です。

  • 落雷やガスなどの爆発
  • 台風などの風水害、上階からの水もれ、雪害
  • 盗難やそれにともなう汚損や破壊
  • 偶発的な事故やトラブルに関する汚損や破壊

このように保険を使うことで、未経過分の返金がなくなっても、修繕のメリットのほうが大きいことが多いので、保険加入時のオプションを確認のうえ、修繕を検討しましょう。
注意が必要な点として「火災保険を適用して無償修理しましょう」という触れ込みの業者のなかには、実際には修理代が高額の実費となる場合もあるため、慎重に利用しましょう。

売却に有利な修繕に利用できる保険

リーズナブルな掛け金の県民共済などでも、火災以外の災害に対して風水害等見舞共済金が支給されますので、活用しましょう。
また、売主の契約不適合責任を担保するホームインスペクションを利用すると、住宅瑕疵保険を利用できるようになります。
ホームインスペクションと住宅瑕疵保険は、専門業者の調査で物件に隠れた瑕疵がないことを確認し、それでもあとで隠れた問題が発見された場合に保険修理が可能となります。
買主に大きな安心をもたらすため、早期の売却、有利な条件でも売却がしやすくなります。

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まとめ

不動産売却の際の火災保険の解約方法はどのようになるのか、返金や解約前の修繕について解説しました。
スムーズな売却のためには、専門知識に基づいた検討のうえで方針を決めて進めるのが良いです。
弊社では全国を対象に、不動産売却を検討されている方のお問い合わせをお受けしております。
無料査定をおこなっておりますので、まずはお気軽にご依頼ください。

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