不動産売却の際にかかる費用とは?仲介手数料や抵当権抹消費用について解説

2022-06-28

不動産売却の際にかかる費用とは?仲介手数料や抵当権抹消費用について解説

不動産売却の際には、さまざまな費用がかかります。
しかし、着手される段階では把握ができず、どのようなことでいくらくらいかかるのか、気になるものでしょう。
そこで今回は、不動産売却の際にかかる費用はどのようなものか、そのなかの仲介手数料や抵当権抹消費用について解説します。
弊社は南から北まで全国で住まいのお悩みを解決していますので、不動産売却をご検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

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不動産売却の際にかかる費用の種類とは?

不動産売却の際にかかる費用の種類とは?

不動産売却の際にかかる費用についてご説明します。

手数料、作業費用

手数料の代表的なものとして、不動産会社に支払う仲介手数料があります。
仲介手数料は物件の成約価格に応じて、宅地建物取引業法で金額の上限が定められています。
土地家屋に関しての作業費用として、土地の境界確定や面積算出のための測量費用、家屋を壊して更地を販売する場合は家屋の解体費用などがかかる場合もあります。
建物の解体は金額が大きく、数百万円単位となりますが、1坪あたり、木造の住宅で3~4万円、鉄骨造の住宅で4~5万円、RC造の住宅で5~6万円くらいが目安となります。
たとえば、30坪の木造の住宅の取り壊しでは120万円ほどの解体費用かかることになります。
このほか、家屋内の不要な残置物を撤去して処分する場合は、廃棄物の処分費用がかかります。
そのほかにも、ハウスクリーニングやホームインスペクションの費用を負担することがあります。
ハウスクリーニングは水回りや壁面、床などを専門スタッフによって清掃をおこなうため、内覧時の購入希望のお客様への印象をよくする効果が期待できます。
ハウスクリーニングは住みながらでもおこなうことが可能で、費用は5万円~15万円ほどです。
ホームインスペクションは、住まいの隠れた不具合を発見して明らかにしたり、住宅瑕疵保険に加入するために必要な専門家による検査です。
費用は4万5千円~6万5千円ほどで、中古住宅を購入する方の大きな安心につながります。

所得税、印紙税、登記費用

不動産を売却することで収益が発生した場合、その所得について、所得税が課税されます。
この譲渡所得税は、所有期間で税率が異なり、さらに住んでいた家や相続した空き家を売却する場合などには、控除を受けられる特例があります。
所得税は住宅ローンが残ってしまった場合や売却益が出なかった場合には課税されません。
印紙税は、契約書に収入印紙を貼付して納税するもので、1,000万円を超え、5,000万円以下の物件の場合、1万円の印紙を貼ることになっています。
印紙税は売主と買主の双方が折半して負担することになっており、電子契約をおこなった場合は、納税義務がありません。
そのほかに必要となるのは登記関連の費用ですが、代表的なものは、住宅ローンに関係した抵当権設定を外す登記である抵当権抹消登記です。
抵当権抹消登記の費用は売主の負担でおこなわれます。

引っ越しなどの費用

買主が決定したら、引き渡しまでには引っ越しをする費用が必要となります。
住みながら売却をおこない、買主が決まるまで住み続けるような場合は、引っ越しに先立って不要なものを処分したり、搬出先がある場合は先に荷物を減らしておきましょう。
そうすることで部屋の中がすっきりと広く見え、購入希望の方の内覧時の印象も良くなります。
そのほかに費用として、住宅ローン一括返済手数料と、住宅ローン残債の一括精算の費用が必要となる場合もあります。

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不動産売却の際にかかる費用である仲介手数料とは?

不動産売却の際にかかる費用である仲介手数料とは?

不動産売却の際にかかる仲介手数料についてご説明します。

仲介手数料とは?

仲介手数料とは不動産会社に仲介での売却を依頼した際に不動産会社に支払うものです。
しかし、仲介手数料は成功報酬であるため、売買契約が成立しなければ、仲介手数料の支払いはありません。
不動産会社に売却を依頼する際に、最初に媒介契約を結びますが、この時点で費用は発生しません。
また、不動産会社が直接買主となる買取のケースは仲介ではないため、仲介手数料がかかりません。

仲介手数料の計算方法

仲介手数料の上限金額は前述の通り法律で決められており、以下の計算式で求められます。
400万円超えの場合:売買価格×3%+6万円+消費税
4,000万円の物件の場合は「4,000万円×3%+6万円+消費税=138万6千円」が上限金額となります。
近年増えた空き家の流通のための法改正がおこなわれ、400万円以下の物件の場合は、調査費などを含めて最大18万円までの仲介手数料が認められるようになりました。
また、事前の話し合いで売主の方が認めた場合に限り、交通費などが経費としてかかることがあります。

仲介手数料のお支払いタイミング

仲介手数料をお支払いいただくタイミングは売買契約成立後ですが、不動産会社によって少し違いがあります。
契約成立につき一括、あるいは引き渡し後に一括、契約成立と引き渡し後に半金づつ支払うなどの違いがあります。
一番多いのは引き渡しの残金決済時の現金払いですが、振込やクレジットカード払い、分割払いにも対応している不動産会社もあります。

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不動産売却の際にかかる抵当権抹消費用とは?

不動産売却の際にかかる抵当権抹消費用とは?

続いて、売却する物件の抵当権を抹消するための費用とは、どのようなものでしょうか。

抵当権抹消登記とは?

住宅ローンの借り入れの際に、金融機関が不動産を担保として設定することができる抵当権は、売却時に一括返済をおこなうことで外すことができるようになります。
抵当権を抹消しなければ売買は困難で、返済すれば自動的に抹消されるのではなく、住宅ローンを借りていた方が抹消の手続きをする必要があります。
抵当権の設定や抹消は、自分おこなうこともできいますが、複雑な手続きで専門知識と時間を要するため、司法書士や弁護士などの専門家に依頼するのが一般的です。
相続した物件に抵当権が設定されている場合は、遺産分割協議を経て相続が完了するまで、抵当権抹消はできないため注意しましょう。
また、事業目的で自宅に根抵当権の設定をしている場合は、借り入れ分の一括返済だけでなく、金融機関の合意が必要となります。

抵当権抹消登記の費用や支払い先

抵当権抹消に必要な費用は、登録免許税などの実費が4,000円ほど、司法書士の法務局への申請の報酬として1万円~1万5千円が必要となります。
抹消手続きのタイミングは、住宅ローン完済の時期によって異なりますが、売却益からローンの残債を清算する場合は、売買代金の残金決済当日におこなうケースが多いです。

所有権移転登記費用は?

売買時の登記の関連費用としては、所有権の移転登記の費用も発生するのですが、これを支払うのは登記義務者である買主です。
つまり売却時の売買手続きでは不要ですが、住み替えで新しい住居を取得する場合は、新居の所有権移転登記の関連費用は、支払う必要があるのです。
抵当権を設定する登記も、ローンを組む買主の負担となります。
所有権に関する登記の登録免許税は、固定資産税を課税標準として、ケースごとの税率に応じて計算をします。

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まとめ

不動産売却の際の費用はどのようなものか、おもに仲介手数料や抵当権抹消費用について解説しました。
ご希望に沿った不動産売却のためには、専門知識に基づいた検討の上、さまざまな手段の中から方針を決めて進める必要があります。
弊社では全国を対象に、不動産売却を検討されている方のお問い合わせをお受けしております。
無料査定をおこなっておりますので、まずはお気軽にご依頼ください。

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