不動産売却にかかる費用はいくら?どんな費用がかかるのかを知ろう!

2022-02-22

不動産売却にかかる費用はいくら?どんな費用がかかるのかを知ろう!

不動産売却を考えたときに「住宅ローンが残っていても売却できるのか?」「どれくらいの費用がかかるのか?」気になるところでしょう。
想定以上に費用がかかると手元に残る売却代金も減ってしまうため、事前に調べておきたいですよね。
そこで今回は、東京23区の西側を中心に1都3県で不動産売却を検討中の方に向けて、住宅ローンが残っている場合の費用や、売却にかかる費用の種類、仲介手数料について解説します。
ぜひ、最後までご覧ください。

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不動産売却における住宅ローンの返済費用とは?

不動産売却における住宅ローンの返済費用とは?

初めて不動産売却をする方にとっては「住宅ローンが残っていても売却できるのか?」がもっとも心配なところでしょう。
一般的には、住宅ローンが残っていても不動産売却をすることは可能です。
ただし、基本的には売却代金で住宅ローンを一括返済してから、買主に物件を引き渡す必要があります。
そのため、事前に住宅ローンの残額がどのくらいの金額分残っているのかを確認しましょう。
ご自身で住宅ローンの残額を確認する方法は以下の3つです。

  • インターネットバンキング
  • 残高証明書
  • 契約時の返済予定表

もし上記3つの方法でも確認がむずかしい場合は、銀行に直接問い合わせると良いでしょう。
住宅ローンの残額がわかりましたら、次に不動産の売却価格を調べましょう。
とはいえ、ご自身で不動産市場の相場や、所有の物件がいくらで売れるのか判断するのはむずかしいですよね。
不動産会社に査定を依頼すると、近隣の不動産の相場や物件の状態を考慮した「このくらいで売れるだろう」という売却価格を予想した査定額が確認できます。
弊社のほうでも売却のご相談を受け付けておりますので、東京23区の西側を中心に1都3県で不動産売却を検討中の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
もしも査定額を確認した際に、住宅ローンの残額が売却価格を上回る「オーバーローン」となる場合は、貯金などで残額を返済する必要があります。
あまりにも住宅ローンの残額が多くて、貯金を加えても返済できるのか心配な方については、事前に銀行に返済方法を相談すると良いでしょう。
また、オーバーローンの場合は貯金以外に「住み替えローン」を利用して残額を返済する方法もあります。
住み替えローンとは、家を買い替える際に、新居の購入で新たに契約した住宅ローンに、今残っている住宅ローンを上乗せした形で借りるローンのことを言います。
住み替えローンを利用するには「売り先行」で、売却する家と新居を同時に決済・引き渡しをする必要があります。
売り先行とは、売却してから新居を購入することを言います。
新居を購入した後に売却をすると、住み替えローンを利用できなくなってしまいますのでご注意ください。
ちなみに、住宅ローンを一括返済する際には「住宅ローン返済手数料」がかかります。
住宅ローン返済手数料は各金融機関によって異なりますが、手数料は1万円~3万円程度が目安となります。

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不動産売却における費用の種類とは?

不動産売却における費用の種類とは?

一般的に、不動産売却でかかる費用は売却価格の4%~6%ほどになります。
具体的にかかる費用の種類と目安の金額は以下のとおりです。

①抵当権抹消費用

住宅ローンを組んで不動産を購入した方は、万が一ローンが返済できなかったときのための担保として、物件に抵当権の登記が設定されています。
不動産売却に伴って住宅ローンを一括返済した際は、抵当権を抹消する手続きが必要となります。
抵当権抹消費用の相場は以下のとおりです。
登録免許税:不動産1件につき1,000円
司法書士の報酬:2~3万円ほど

②土地境界確定測量の費用

不動産を売却する際は、売買契約後のトラブルを防ぐために、事前に近隣との境界を明確にしておく必要があります。
土地境界確定測量の費用相場は以下のとおりです。
土地家屋調査士への報酬:土地1件につき35万円~45万円ほど

③処分費・解体費等

もしも売却する不動産が古い建物の場合は、廃棄物の処分費や解体費がかかる場合があります。
また、必要に応じてハウスクリーニング費がかかる場合もあるでしょう。
費用の目安としては以下のとおりです。
廃棄物の処分費:10万円~50万円ほど
建物の解体費:100万円~300万円ほど
ハウスクリーニング費:5万円~15万円ほど

④税金関連

不動産を売却する際は、主に以下の2つの税金がかかります。

  • 印紙税:売買契約書に貼る印紙代
  • 譲渡所得税:不動産売却の利益に対してかかる税金

印紙税は、売買代金に応じて2千円~10万円かかります。
必要な税額分の印紙を売買契約書に貼り付けることで納税します。
印紙税の売買代金ごとの税額は以下のとおりです。

  • 100万円超500万円以下:2,000円
  • 500万円超1,000万円以下:1万円
  • 1,000万円超5,000万円以下:2万円
  • 5,000万円超1億円以下:6万円
  • 1億円超5億円以下:10万円

なお、平成26年4月1日から令和4年3月31日までの間は軽減税率が適用され、上記税額の半分の金額になります。
そして、2つ目の譲渡所得税は、売却する物件の所有期間によって異なります。
所有期間ごとの譲渡所得税(住民税含む)は以下のとおりです。

  • 所有期間が5年以下:39%
  • 所有期間が5年超え:20%

また、令和19年までは「復興特別所得税」として、所得税の税率に2.1%が加算されます。

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不動産売却における仲介手数料の費用とは?

不動産売却における仲介手数料の費用とは?

不動産を売却する際は、一般的に不動産会社に仲介を依頼します。
仲介を依頼された不動産会社は、売却する物件の広告を出して買主を募ったり、購入希望者の内覧や売買契約に立ち会ったり、などの売却活動をおこないます。
そして無事に不動産の売買契約が成立したら、成果報酬として「仲介手数料」を依頼主から不動産会社へ支払う流れとなります。
仲介手数料の費用は、基本的に不動産会社が自由に決めることができますが、法的に上限額が定められています。
上限額は売買代金によって計算式が異なります。
仲介手数料の上限については、以下のとおりです。

  • 売買代金が200万円以下:代金の5%
  • 売買代金が200万円超400万円以下:代金の4%+2万円
  • 売買代金が400万円超:代金の3%+6万円

たとえば売買代金が5,000万円の場合は、以下のように計算します。
5,000万円×3%+6万円=156万円
なお、上記金額に、プラスで消費税もかかります。
また、平成30年に宅建業法の一部改正があり、400万円以下の不動産売買の仲介手数料は、上限額が18万円になりました。
もちろん上記金額はあくまで上限額のため、仲介手数料を計算するうえでの参考程度に留めていただければと思います。
仲介手数料の支払いタイミングは、一般的に売買契約が成立したときに半分、物件の引き渡し時に残りの半分を支払います。
ただし、注意点として、売買契約成立後に売主や買主の事情で契約を解除することになり、結果的に物件が売れなかったとしても、仲介手数料を支払う必要があります。
また「遠方の購入希望者のところまで交渉に行ってほしい」「特別な広告宣伝をしてほしい」などの通常の仲介業務ではおこなわないような依頼の場合は、仲介手数料とは別で費用がかかることもありますので、ご注意ください。

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まとめ

今回は、不動産売却を検討中の方に向けて、住宅ローンが残っている場合の費用や、売却にかかる費用の種類、仲介手数料について解説致しました。
住宅ローンが残っていても、住み替えローンを利用するなどで不動産売却は可能です。
不動産を売却する際は、抵当権抹消や、土地境界確定測量などの諸費用がかかります。
そして仲介手数料は、不動産会社によって上限額の範囲内で費用が異なります。
私たちアリネットでは無料査定をおこなっておりますので、東京23区の西側やその近辺で不動産売却をご検討中の方は、まずはお気軽に査定をご依頼ください。

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